女性弁護士による国際離婚、ハーグ条約、相続、国際養子縁組の相談

弁護士法人キャストグローバル 川口支店

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受付時間 9:30~17:30(平日)

048-271-5085

熟年離婚をお考えの方へ

長年ご結婚されていて、離婚をお考えの場合、一大決心ではないでしょうか。

離婚後の生活がご心配ではないかと思います。

熟年離婚をされる場合、特に重要となるのが財産分与年金分割です。

 

財産分与には、夫婦財産を分配、清算する性格(清算的財産分与)のほかに、離婚後の扶養としての性格(扶養的財産分与)があります。

実際に、離婚調停を代理したケースで、相手方の保有する金融機関の預貯金について、家庭裁判所に調査嘱託の申立をし、金融機関に対する裁判所からの照会により預貯金が判明し、財産分与額が大幅に増加したケースもあります(常に増えるとは限りません)。

ご相談の際に、どのような財産が財産分与して清算の対象となるかをお伺いして、具体的な財産分与額のお見積もりをいたします。

日本では、離婚後扶養については明文がありませんので、扶養的財産分与は、清算的財産分与、慰謝料が認められなかった場合、少ない場合などに補充的に認められます。高齢であるために経済的自立が困難である場合にも認められる場合があります。

調停段階でも、財産分与の対象となる財産を定めること、財産の評価、分与額の計算などのためには、法律的な知識が必要となりますので、得られるべき財産分与額を得るためには、調停段階でも、代理人を依頼されることをおすすめいたします。


年金分割がされた場合、厚生年金・共済年金について、報酬比例部分の年金額の算定の基礎となる標準報酬等について、夫婦間の合意・裁判により分割割合が決められ、夫婦の一方であった者の請求により、保険料納付記録が分割されることになります。最大按分割合が0.5です。

年金分割がされることにより、自分の標準額に相手の標準報酬額から分割された分が加算され、実際に受け取る年金額が、年金分割がされなかった場合よりも多くなり、将来の生活に役立つことになります。

 

年金分割をご希望の場合、家庭裁判所での調停申立をされることをお勧めいたします。

たとえ、話し合いがまとまったとしても、裁判所外では、当事者両方が公証人役場に赴き公正証書を作成して年金事務所に提出しなければなりません。そのため、公正証書作成のために手数料がかかります。家庭裁判所の調停による場合の方が、費用はかからなくてすみます。

 

くわしいそれぞれの内容については、下記の離婚の、「財産分与」と「年金分割」の「詳しくはこちら」をクリックしてご覧ください。

離婚調停申立を考えられている方へ

長年ご結婚されていて、離婚をお考えの場合、一大決心ではないでしょうか。

離婚後の生活がご心配ではないかと思います。

熟年離婚をされる場合、特に重要となるのが財産分与年金分割です。

 

財産分与には、夫婦財産を分配、清算する性格(清算的財産分与)のほかに、離婚後の扶養としての性格(扶養的財産分与)があります。

実際に、離婚調停を代理したケースで、相手方の保有する金融機関の預貯金について、家庭裁判所に調査嘱託の申立をし、金融機関に対する裁判所からの照会により預貯金が判明し、財産分与額が大幅に増加したケースもあります(常に増えるとは限りません)。

ご相談の際に、どのような財産が財産分与して清算の対象となるかをお伺いして、具体的な財産分与額のお見積もりをいたします。

日本では、離婚後扶養については明文がありませんので、扶養的財産分与は、清算的財産分与、慰謝料が認められなかった場合、少ない場合などに補充的に認められます。高齢であるために経済的自立が困難である場合にも認められる場合があります。

調停段階でも、財産分与の対象となる財産を定めること、財産の評価、分与額の計算などのためには、法律的な知識が必要となりますので、得られるべき財産分与額を得るためには、調停段階でも、代理人を依頼されることをおすすめいたします。


年金分割がされた場合、厚生年金・共済年金について、報酬比例部分の年金額の算定の基礎となる標準報酬等について、夫婦間の合意・裁判により分割割合が決められ、夫婦の一方であった者の請求により、保険料納付記録が分割されることになります。最大按分割合が0.5です。

年金分割がされることにより、自分の標準額に相手の標準報酬額から分割された分が加算され、実際に受け取る年金額が、年金分割がされなかった場合よりも多くなり、将来の生活に役立つことになります。

 

年金分割をご希望の場合、家庭裁判所での調停申立をされることをお勧めいたします。

たとえ、話し合いがまとまったとしても、裁判所外では、当事者両方が公証人役場に赴き公正証書を作成して年金事務所に提出しなければなりません。そのため、公正証書作成のために手数料がかかります。家庭裁判所の調停による場合の方が、費用はかからなくてすみます。

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代表弁護士の水内麻起子です
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