国際相続のご相談

下記の案件などを取り扱っております。

①　外国の方が日本で亡くなられた場合

②　相続人のなかに外国人の方がいらっしゃ
      る場合

③　外国に住む方の財産が日本にある場合

④　外国でご親族が亡くなられた場合、相続人・受遺者になっている

場合

当事務所では、このような国際的な要素を含む相続（国際相続）の場合について積極的に取り扱っております。

具体的な取扱い事項としては、
・遺産分割
・遺留分減殺請求
・相続人・相続財産の調査
・相続財産管理人選任申立（相続人が不存在の場合）
・遺言の作成・遺言執行

・外国の方が日本で亡くなられた場合、必要な場合には外国の弁護士等と連携しつつ、日本で相続の手続き(金融機関とのやり取り等）

・外国でご親族が亡くなられた場合、相続人・受遺者になっている

場合、外国の弁護士、金融機関とのやりとりの代理

などがあります。

当事務所では、遺産分割の調停、調停がまとまらなかったときの審判手続の代理、遺留分減殺のための調停、まとまらなかったときの訴訟の代理等を行っております。

相続にあたっては、相続人が確定し、相続財産の範囲が明らかとなる必要があります。そこで、相続人・相続財産の調査も行っております。

相続人がいらっしゃらない方の場合、家庭裁判所に対して、相続財産管理人の選任申立が必要です。この申立の代理もいたします。

遺言書を作成されたい方に対して、遺言書の文面を作成代理いたします（遺言については、公証人役場での公正証書をおすすめしております）。