弊所では、

①養子が日本国籍であり、養親が外国籍

②養親が日本国籍、養子が外国籍

③養親、養子ともに外国籍

の方の案件を取り扱っております。

養子縁組には、日本法のもとでは、実方の血族との親族関係が終了しない通常の養子縁組、実方の血族との親族関係が終了する、特別養子縁組があります。

養子縁組一般においても、実方の血族との親族関係に影響を及ぼさない、「非断絶型」と、実方の血族との親族関係が終了する、「断絶型」があります。

　特に、弊所では、実方の血族との親族関係が終了する縁組（｢特別養子縁組｣）(民法８１７条の２参照)に力を入れて取り扱っています。

　子が実方の血族との親族関係を終了させ、養親と親子関係を築いていく特別養子縁組が認められることが、子の幸せ、最善の利益に適う場合、弊所としては、最大限、法的にお手伝いをさせていただきたいと思っております。

　日本における国際的養子縁組では、通常の養子縁組の場合とは異なり、以下の点を別途、検討する必要があります。

①　どこの国の裁判所で手続きすべきかという、国際裁判管轄の問題

②　どこの国の法律が適用になるかについての、準拠法の問題。

このほか、ケースにより、その他の問題が生じます。

　ここでは、特に、原則として、６歳未満の子(※)を養子とする特別養子縁組について考えていきます。

※ただし、その者(養子となるべき者)が８歳未満であって６歳に達する前から
   引き続き養親となる者に監護されている場合は、養子となることができる旨
   が定められています(民法８１７条の５参照)。