女性弁護士による、国債相続、国債離婚、英文契約書のチェック、ハーグ条約の相談

弁護士法人キャストグローバル 川口支店

〒332-0034 埼玉県川口市並木2丁目4番5号             第二マサキビル303号
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営業時間 9:30~17:30(平日)

048-271-5085

ご相談

対面、日本語による相談のほか、Zoom相談英語による相談も実施しております。お気軽にお尋ねください。
事前にお申込みいただいた場合
土曜日相談を実施しております。

次のような問題をお持ちの方は、ぜひご相談ください。

  • 外国人の配偶者が日本で亡くなったが、相続の手続きをしてほしい (国際相続に関するご相談)
  • 外国で親族が亡くなり、相続人、受遺者になっているので、外国の弁護士、金融機関とやりとりをしてほしい(外国の弁護士、金融機関等とのやりとりなどのサポート)
  • 外国人の配偶者に無断で日本に子を連れて帰って来てしまった        (ハーグ条約に関するご相談)
  • 外国の裁判所で、日本に子を連れて帰る裁判(リロケーションの裁判)をしており、日本の家族法について意見書を記載してほしい、証言してほしい(リロケーション(Relocation)の裁判のサポート)
  • 英語の契約書をチェックしてほしい。英語で相手方と話をしてほしい (英語での対応ご希望)
  • 外国人の配偶者と離婚をしたい (国際離婚のご相談)

このようなお悩みがございましたら
弁護士法人キャストグローバル 川口支店に  ご相談ください

ご相談について

弁護士法人キャストグローバル 川口支店のホームページをご覧くださり、どうもありがとうございます。


当事務所の前身である「みもざ国際法律事務所」は、2012年に事務所設立以来、およそ6年以上、国際離婚・国際相続の問題・子の連れ去りに関するハーグ条約の案件に重点をおいております。

10年以上の弁護士経験のある、女性弁護士が代表弁護士です。

英語圏の(アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、香港、シンガポール、ヨーロッパ諸国、南アフリカなど)が関わる場合で、英語対応を必要とする離婚事件・相続事件に重点的に取り組んでおります。

こういった国々に関する案件では、必要な場合、海外の現地の弁護士と連携して案件に対応させていただきます。法律的な内容ですと、弁護士同士で話をした方が早いという場合があります。代表弁護士は、国際家族法弁護士アカデミー(the International Academy of Family Lawyers IAFL)の会員です。こちらの団体は、経験豊富な国際家族法弁護士の集まりです。この団体のネットワークを生かして案件を担当いたします。

代表弁護士は、アメリカ大使館、オーストラリア大使館等の英語が話せる弁護士リスト、アメリカ大使館の家族法を扱う弁護士リストに登録しております。

代表弁護士は、日本弁護士連合会(日弁連)のハーグ条約対応弁護士紹介制度の名簿に登録しております。

英語の文章、契約書を読むこと、英語で相手方・裁判所・金融機関などに対応するなどの各種英語による業務もしておりますので、お気軽にお尋ねください。

外国人刑事弁護も取り扱っております

相談者のみなさまの人生がよりよいものとなるように、お手伝いをさせていただきたいと願っております。

当事務所の特徴


国際離婚・国際相続に重点を置いています。英語契約書についても、ご助言いたします。

当事務所では、国際離婚・国際相続、英文契約書をレビューするなど、英語を必要とする業務に重点においています。

当事務所では、国際離婚・国際相続・国際養子縁組に特有の問題について対応し、相談者の方にとって、最良の離婚問題の解決を目指します。

英語の資料、文献に対応しております。英語でコミュニケーションをする必要がある場合(英語を話す配偶者の方の案件など)、英語でコミュニケーションを行います。

英文契約書のレビューを行います。

①ハーグ条約の案件(国際的な子の連れ去り、子との面会交流の案件)、②外国から日本にお子様を連れて変えることの許可を外国の裁判所から得るリロケーション(Relocation)の裁判のサポートに積極的に取り組んでいます。

当事務所では、ハーグ条約に関連した案件に積極的に対応しております。

ハーグ条約に加盟している外国から日本に子が連れ去られた場合(インカミングケース)に、日本の家庭裁判所における子の返還申立の案件での代理を行っています。

また、日本に居住する子との面会交流の調停・審判の代理などを行っております。

海外に子が連れ去られた場合、ハーグ条約に基づく子の返還の海外での裁判(アウトゴーイングけーす)のサポートも行っております。

東京家庭裁判所、東京高等裁判所、大阪家庭裁判所でのハーグ案件の裁判での代理の経験を生かして、ハーグ案件に取り組みます。

ハーグ案件では、子の常居所地での証拠収集が必要な場合が往々にしてありますが、その際に、子の常居所地の弁護士と必要に応じ、協力して案件に取り組みます。

外国から日本にお子様を連れて変えることの許可を外国の裁判所から得るリロケーション(Relocation)の裁判のサポート(日本の家族法についての意見書作成、証言をすること)に積極的に取り組んでいます。

代表弁護士は、日本弁護士連合会(日弁連)のハーグ条約対応弁護士紹介制度の名簿に登録しております。

外国で、ご親族が亡くなられ、相続人・受遺者になられた方のサポートを行います。

外国では、相続手続きが日本と異なることも多々あり、複雑な手続きが必要な場合があります。たとえば、アメリカでは、プロベート(Probate)という手続きが必要なことがあります。

外国で、ご親族が亡くなられ、相続人・受遺者になられた場合に、外国の弁護士、金融機関等とのやりとりをサポートいたします。

トピックス

2022年
8月

誠に勝手ながら、令和4年8月15日から17日まで、弊所は、夏季休業いたします。ご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

2022年
8月

FM川口にて、月の第1水曜日の午後12時半から1時まで、水内弁護士が、ラジオ番組を担当することになりました。法律の話、話題となっている気になる情報、音楽をお届けしております。

2022年
5月

イタリアのミラノ弁護士会主催の、相続に関するシンポジウム(オンライン開催)で、日弁連の国際業務推進センターからの派遣で、他の弁護士と2名で、日本の相続制度について、水内弁護士が発表いたしました。

2022年
2月

愛知県弁護士会において、外務省主催の「ハーグ条約セミナー」(オンライン)が開催され、水内弁護士が、ハーグ条約の裁判実務についての講義を、日弁連家事法制委員会渉外家事部会から派遣され、担当いたしました。

2020年
11月

日弁連のセミナー「コロナ新時代の弁護士の国際業務~外国人事件と企業の国際業務支援に対する今後の取組について」第1回 渉外家事分野 の講師を水内弁護士が担当しました。

2020年
8月

栃木県弁護士会におけるハーグ条約に関する研修会(外務省による)で、水内弁護士が、ハーグ条約についての裁判実務について講義を担当いたしました。

2020年
4月

4月16日、子の連れ去りに関するハーグ条約に基づく子の返還に関する裁判で、最高裁第一小法廷の判断がありました。
最高裁は、調停により常居所地国への返還について、調停で定めた合意について、事情変更により、合意変更可能との判断を示しました。
第二審の東京高裁は、調停により合意の変更はできないと判断していました。
最高裁は、東京高裁の決定を破棄し、審理を高裁に差し戻しました。

2019年
12月

神奈川県弁護士会の「ハーグ条約セミナー」(外務省主催)において、日弁連ハーグ条約ワーキンググループより派遣され、ハーグ条約に関する裁判実務について、水内弁護士が、講義を担当しました。

2019年
12月

婚姻費用・養育費の算定表が新しくなりました(令和元年版)。
詳しくは、裁判所のHPをご覧ください。

2019年
8月

「Q&A 渉外離婚事件の基礎ー相談・受任から離婚後の諸手続まで」(株式会社青林書院)を、水内弁護士が共同執筆いたしました。

2019年
4月

南アフリカ、ケープタウンで開催された、Miller de Toit  Cloete法律事務所、ウェスタンケープ大学(University of Western Cape)主催の、ハーグ条約に関するシンポジウム、国際家族法のシンポジウムのそれぞれにおいて、水内弁護士が、1980年子の連れ去りに関するハーグ条約~日本に経験についてプレゼンテーションを行いました。主な参加者は、南アフリカ、アフリカの裁判官、弁護士、法曹関係者、ソーシャルワーカーです。

2019年
3月15日

外務省主催の、「在京外交団のためのハーグ条約セミナー」において、水内弁護士が、1980年子の連れ去りに関するハーグ条約についてプレゼンテーションを行いました。

2019年
3月

ホームページをリニューアルしました。

2019年
2月

IAFL(国際家族法弁護士アカデミー International          Academy of Family Lawyers)主催の国際家族法のシンポジウム(シドニー、オーストラリア)において、1980年子の連れ去りに関するハーグ条約について、水内弁護士が日本の経験について発表しました。

2018年
6月1日   

IAFL(国際家族法弁護士アカデミー International          Academy of Family Lawyers)の東京大会の際、教育プログラムにおいて、水内弁護士が会員である、日本を含む、諸外国の国際家族法弁護士の前で、日本の家族法セッションにおいて、日本の調停制度等について発表しました。

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代表弁護士の水内麻起子です
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