次のような問題をお持ちの方は、ぜひご相談ください。

  • 外国人の配偶者と離婚することになったが、財産分与・養育費の問題を解決したい
  • 外国人の配偶者から子どもとの面会交流について調停を申立てられた
  • ハーグ条約によって子どもの返還を外国の配偶者から求められている
  • 外国人の配偶者が日本で亡くなったが、相続の手続きはどうしたらよいのか・・・

このようなお悩みがございましたら
みもざ法律事務所にご相談ください

みもざ事務所のホームページをご覧くださり、どうもありがとうございます。


「みもざ法律事務所」は、国際離婚・国際相続の問題に重点をおいている、女性弁護士による事務所です。

特に、外国人の夫と離婚して、新たな生活をスタートさせたいと思っている、女性の方を応援しております。

2014年4月に発効したハーグ条約に関する案件(国際的な子の返還、子との面会交流)にも積極的に取り組んでいます。

英語圏の方(アメリカオーストラリアイギリスカナダ等)に対する、離婚事件・相続事件に重点的に取り組んでおります。代表弁護士は、アメリカ大使館、オーストラリア大使館等の英語が話せる弁護士リスト、アメリカ大使館の家族法を扱う弁護士リストに登録しております。

香港シンガポール、マレーシア、インド、中国台湾ベトナムなどアジアの国の方との離婚問題も取り扱っています。

 

 

*主なご相談の地域*

埼玉県、川口市、さいたま市、越谷市、熊谷市を中心に、板橋区、北区などの東京都、柏、松戸、成田などの千葉県茨城県(水戸、牛久など)群馬県(高崎,太田など)、栃木県(宇都宮など)等の関東近郊にお住まいの方のご相談も承っております。

 

*日本全国の裁判所に対応いたします。

遺産分割の調停離婚の調停離婚の裁判などでは、日本全国の裁判所に対応いたします。たとえば、相続人が東北在住で、東北で遺産分割の調停が必要であったり、離婚で相手方が広島福岡に住んでいて、裁判管轄が広島や福岡であるといった場合にも、対応させていただきます。

遠方の方については、お電話スカイプでの相談も承っております。

簡単なご質問には、無料でお答えいたしますが、具体的なご相談の場合には、相談料を頂戴いたします。

トピックス

平成28年4月4日

水内弁護士が、アメリカンセンターで開催された「ハーグ条約」に関する会議に参加して、加盟国の大使館の方々、ハーグ条約の案件を扱っている弁護士の方々と意見交換をしました。

平成28年2月

アメリカ国務省による招待プログラム (IVLP International Visitor Leadership Program) に、水内弁護士が参加し、アメリカを訪問しました。プログラムのタイトルは、
’IPCA  Internatipnal Parental Child Abduction'です。
IVLPには、いろいろなプロジェクトがあり、年間5,000人くらいを世界の多くの国からアメリカが招待しているそうです。

平成27年12月

「首都圏 みんなの弁護士207人」(南々社 弁護士ドットコム著)の「離婚」編に、水内麻起子弁護士が掲載されました。

平成27年6月
 

イギリスの国際家族法雑誌  'International Family Law 
Journall 2'に、日本における子の連れ去りに関して、1980年ハーグ条約に関する案件と、ハーグ案件ではない場合についての水内弁護士による記事が寄稿されました。

平成27年4月9日

水内弁護士が、イギリスの国際家族法雑誌  
'International Family Law Journall 1(1月号)’に、ハーグ条約シンポジウム(2014年10月に開催された
IBA(国際法曹協会)の東京大会の際に開催)について寄稿しました。

平成27年
1月27日

弁護士ドットコムニュースに、水内麻起子弁護士による下記の記事が掲載されました。
「国際離婚で起きる「子の連れ去り」ーハーグ条約が定める「返還ルール」とは?」
くわしくは、下記のリンクをご覧ください。
http://www.bengo4.com/topics/2546/

平成26年
10月

水内麻起子弁護士が、IBA(国際法曹協会)の東京大会に参加し、ハーグ条約シンポジウム等の国際家族法に関するセミナーに参加し、欧米をはじめとした様々な国の家族法の専門弁護士と交流しました。
IBA東京大会には、世界の様々な国の弁護士が6,000人も集まりました。

当事務所の特徴


国際離婚に強い事務所です。

当事務所では、国際離婚を重点においています。

国際離婚では、国内の離婚では問題とならない、裁判所の管轄(国際裁判管轄)、どこの国の法律に基づいて判断されるか(準拠法)が問題となります。

当事務所では、国際離婚に特有の問題について対応し、日本で離婚手続をすすめるのがよいかどうかも考え、相談者の方にとって、最良の離婚問題の解決を目指します。

 


ハーグ条約の案件(国際的な子の連れ去り、子との面会交流の案件)に取り組んでいます。

当事務所では、ハーグ条約に関連した案件に積極的に対応しております。

ハーグ条約に加盟している外国から日本に子が連れ去られた場合に、日本の家庭裁判所における子の返還申立の案件での代理を行っています。

また、日本に居住する子との面会交流の調停・審判の代理などを行っております。

できる限り、友好的な解決の途を探ります。

代表弁護士は、日本弁護士連合会(日弁連)のハーグ条約対応弁護士紹介制度の名簿に登録しております。

 

英語圏の外国人の方が関わる事件では、原則として、通訳なしで、相談をお受けして、代理もいたします。

英語圏の外国人の方の案件では、通訳なしで、ご相談に対応いたします。また、相手方が英語圏の方の場合、通訳なしで、対応をし、英語の文献も拝見して、事件の解決を考えます。

弁護士への相談をお考えの方へ

近年、日本の国際化が進み、国際的な離婚や相続の問題が増加しています。しかし、国際的な離婚や相続の問題を解決するには、「国際裁判管轄」や「準拠法」などの問題も絡み専門的な知識が必要です。

文献が英語でしかない場合、英語力も必要となる場合もあります。

もちろん、手続は日本で行われるわけですから、日本法の家族法の知識国内案件での経験が前提となっています。

 

当事務所では、国内の離婚、相続を中心とする家族法の案件での代理人業務で培ってきた経験を、国際的な離婚・相続を中心とした国際的な家族法の問題を解決するうえで役立てて、解決を目指していきたいと考えております。

 

また、家族の問題は身近な間柄での問題であるだけに、本当につらいものです。当事務所では、まずは、ご相談者の方からゆっくりとお話をお伺いして、ご相談者の方にとって望ましい、最良の解決方法をご一緒に考え、ご提案いたします。そして、できる限り早期の解決、そして、ご本人にとって最善の友好的な解決を目指します。

ご希望により、相談の際に、英語の文献、文書も拝見いたします。

 

外国人の方の刑事弁護、特に、英語圏(アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア等)の方の刑事事件(被疑者の段階、公判の段階)国際的な刑事事件の証拠収集等にも対応しております。

 

相談者のみなさまの人生がよりよいものとなるように、お手伝いをさせていただきたいと願っております。

取扱い業務

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当法律事務所が運営する女性のための離婚相続のご相談専用ホームページです。

財産分与慰謝料子の親権・養育費・面会交流などの個別の内容についてご覧になりたい方は、下記の「詳細はこちら」をクリックして、ご覧ください。

 

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代表弁護士の水内麻起子です
みもざ法律事務所

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〒332-0034 埼玉県川口市並木3丁目17番3号
パティオ並木205号
TEL 048(271)5085

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