次のような問題をお持ちの方は、ぜひご相談ください。

  • 外国人の配偶者と離婚することになったが、財産分与・養育費の問題を解決したい
  • 子どもを配偶者からの許可を得ずに、外国から子を連れて帰ってもよいか相談したい。
  • ハーグ条約によって子どもの返還を外国の配偶者から求められている
  • 外国人の配偶者が日本で亡くなったが、相続の手続きはどうしたらよいのか・・・

このようなお悩みがございましたら
みもざ法律事務所にご相談ください

みもざ事務所のホームページをご覧くださり、どうもありがとうございます。


「みもざ法律事務所」は、国際離婚・国際相続の問題に重点をおいている、女性弁護士による事務所です。

特に、外国人の夫と離婚して、新たな生活をスタートさせたいと思っている、女性の方を応援しております。

2014年4月に発効したハーグ条約に関する案件(国際的な子の返還、子との面会交流)にも積極的に取り組んでいます。

英語圏のアメリカオーストラリアイギリスカナダ香港シンガポール等、及び、フランススウェーデンロシアスイスドイツスペイン等のヨーロッパ諸国、南アフリカなど)が関わる場合で、英語対応を必要とする、離婚事件・相続事件に重点的に取り組んでおります。

こういった国々に関する案件では、必要な場合、現地の弁護士と連携して案件に対応させていただきます。外国の弁護士との対応を必要な場合に、サポートさせていただきます。法律的な内容ですと、弁護士同士で話をしたほうが、早いという場合があります。

アメリカでは、ニューヨーク(New York)、シカゴ(Chicago)、ワシントンD.C.(Washington D.C.)、ヴァージニア(Virginia)、ミネソタ(Minnesota)、カリフォルニア(California)、フロリダ(Florida)などの地域です。

カナダでは、バンクーバー、ブリティッシュ コロンビア(Vancouver, British Columbia)、オンタリオ(Ontario)、ノヴァ スコシア(Nova Scotia)などの地域です。

イギリスでは、イングランド、ロンドン(England, London)、北アイルランド(Northern Ireland)などの地域です。

オーストラリアでは、シドニー(Sydney)、メルボルン(Melbourne)、クイーンズランド(Queensland)などの地域です。

 

代表弁護士は、アメリカ大使館、オーストラリア大使館等の英語が話せる弁護士リスト、アメリカ大使館の家族法を扱う弁護士リストに登録しております。

香港シンガポール中国インドスリランカなどアジアの国の方との離婚問題も取り扱っています。

*海外在住の方のご相談を承っております。

海外(日本国外)にお住まいの方のご相談を、スカイプお電話などによりご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。

たとえば、

「子を連れて、イギリスから日本に帰国したいけれども、その前に、国際的な子の連れ去りに関するハーグ条約について、海外から相談したい」

「今後、日本で離婚の裁判をすることを考えている」

「日本に連れ去られた子について、ハーグ条約に基づいて、子の返還の裁判、面会交流の調停を日本で申し立てたい」

「アメリカで離婚の裁判の提起をする場合に、現地の弁護士とやり取りをするのにサポートをしてほしい」

「カナダで、日本への子の一時帰国の許可を得るのに、カナダの裁判所に提出するために日本の家族法制度、国際的な子の連れ去りに関するハーグ条約について意見書を書いてほしい」

といった場合などです。

 

期間限定キャンペーンのお知らせ

※2016年11月末まで

国境を越えた子の連れ去りに関するハーグ条約案件、離婚、相続案件について、海外在住の方につきましては、初回相談30分無料とさせていただいております。

お電話、または、下記の「お問い合わせ」よりご予約ください。

お問い合わせ

*日本全国の裁判所に対応いたします。

離婚の調停離婚の裁判面会交流の調停・審判遺産分割の調停などでは、日本全国の裁判所に対応いたします。

たとえば、相続人が東北仙台在住で、仙台で遺産分割の調停が必要であったり、離婚で相手方が神戸や大阪に住んでいて、裁判管轄が神戸や大阪であるといった場合にも、対応させていただきます。

離婚の調停面会交流の調停においても、弁護士が代理人の場合、電話会議システムが備わっている家庭裁判所の場合には、代理人の事務所と裁判所の電話会議で済む場合もあり、必ずしも全部の調停期日に出席しなくてもよい場合があります。毎回、遠方への出張が必要とは必ずしもいえません。

離婚の裁判においても、弁論準備手続きという手続きにおいて、電話会議が可能な場合が多くあります。

遠方の方については、お電話スカイプでの相談も承っております。

 

埼玉県川口市、さいたま市、越谷市、熊谷市など)、東京都(板橋区、北区、豊島区、練馬区、荒川区、足立区、立川、多摩地域、横田など)、千葉県(柏、松戸、千葉など)、茨城県水戸、つくばなど)、群馬県(高崎、前橋など)、栃木県(宇都宮など)、神奈川県(横浜、厚木、座間など)の関東近郊にお住まいの方のご相談を承っております。

また、東北(宮城、仙台、新潟、福島など)、北海道(札幌、函館など)、中部(名古屋、岐阜など)、関西(大阪、京都、神戸など)、中国(岡山、広島など)、四国九州沖縄など、全国の方のご相談を承っております。

 

トピックス

2016年11月

※2016年11月末まで、期間限定キャンペーンを行っております。 上記をご覧ください。
国境を越えた子の連れ去りに関するハーグ条約案件、離婚、相続案件について、海外在住の方につきましては、初回相談、30分無料とさせていただいております。

2016年9月

インドのニューデリーで、家族法の会議が開催されました。
開催地であるインドの弁護士のほか、ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ、ロシア等)、アメリカ、オーストラリアなどの家族法の弁護士が多く参加して、各国の家族法の制度について紹介するなどしました。水内弁護士も参加しました。

2016年7月

イギリスのロンドンのキングズカレッジ(King's College)で開催された、家族法のセミナー(Culture, Dispute Resolution, and the Modernized Family ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどの家族法の実務家、大学関係者が出席)に、水内弁護士が参加しました。

2016年7月

イギリスのロンドンで開催された、イギリスのハーグ条約の専門家との懇談会に水内弁護士が出席しました(在英国日本大使館主催)。

2016年7月

川口市商工会議所の会報誌 'MOVE' に、水内弁護士による、国際的な子の連れ去りに関するハーグ条約についての最近の動向についてのコラムが掲載されました。

2016年6月

水内弁護士が、埼玉弁護士会の外国人人権センター運営委員会の委員長に就任いたしました。

2016年6月1日

フィリピンにおいて、国際的な子の連れ去りに関する「ハーグ条約」の効力が生じることとなりました。日本でも、フィリピンとの間で、条約の効力が生じることになりました。

2016年4月4日

水内弁護士が、アメリカンセンターで開催された「ハーグ条約」に関する会議に参加して、加盟国の大使館の方々、ハーグ条約の案件を扱っている弁護士の方々と意見交換をしました。

2016年2月

アメリカ国務省による招待プログラム(IVLP International Visitor Leadership Program) に、水内弁護士が参加し、アメリカを訪問しました。プログラムのタイトルは、
'IPCA Internatipnal Parental Child Abduction' です。
IVLPには、いろいろなプロジェクトがあり、年間5,000人くらいを世界の多くの国からアメリカが招待しているそうです。

2016年12月

「首都圏 みんなの弁護士207人」(南々社 弁護士ドットコム著)の「離婚」編に、水内麻起子弁護士が掲載されました。

2015年6月
 

イギリスの国際家族法雑誌  'International Family Law 
Journal 2' に、日本における子の連れ去りに関して、1980年ハーグ条約に関する案件と、ハーグ案件ではない場合についての水内弁護士による記事が寄稿されました。

2015年4月9日

水内弁護士が、イギリスの国際家族法雑誌  
'International Family Law Journal 1(1月号)'に、ハーグ条約シンポジウム(2014年10月に開催された
IBA(国際法曹協会)の東京大会の際に開催)について寄稿しました。

2015年
1月27日

弁護士ドットコムニュースに、水内麻起子弁護士による下記の記事が掲載されました。
「国際離婚で起きる「子の連れ去り」ーハーグ条約が定める「返還ルール」とは?」
くわしくは、下記のリンクをご覧ください。
http://www.bengo4.com/topics/2546/

2015年
10月

水内麻起子弁護士が、IBA(国際法曹協会)の東京大会に参加し、ハーグ条約シンポジウム等の国際家族法に関するセミナーに参加し、欧米をはじめとした様々な国の家族法の専門弁護士と交流しました。
IBA東京大会には、世界の様々な国の弁護士が6,000人も集まりました。

きょうのコラム

★2016年06月12日

監護権取得要件の国による違い

★2016年06月10日

フィリピンでハーグ条約が発効しました

★2016年04月04

ハーグ条約の会議に参加して

当事務所の特徴


国際離婚に力を入れている事務所です。英語に対応しております。

当事務所では、国際離婚を重点においています。

国際離婚では、国内の離婚では問題とならない、裁判所の管轄(国際裁判管轄)、どこの国の法律に基づいて判断されるか(準拠法)が問題となります。

当事務所では、国際離婚に特有の問題について対応し、日本で離婚手続をすすめるのがよいかどうかも考え、相談者の方にとって、最良の離婚問題の解決を目指します。

英語の資料、文献に対応しております。英語でコミュニケーションをする必要がある場合(英語を話す配偶者の方の案件など)、英語でコミュニケーションを行います。

 


ハーグ条約の案件(国際的な子の連れ去り、子との面会交流の案件)に取り組んでいます。

当事務所では、ハーグ条約に関連した案件に積極的に対応しております。

ハーグ条約に加盟している外国から日本に子が連れ去られた場合に、日本の家庭裁判所における子の返還申立の案件での代理を行っています。

また、日本に居住する子との面会交流の調停・審判の代理などを行っております。

必要に応じて、外国の弁護士と連携して、対応いたします。

できる限り、友好的な解決の途を探ります。

代表弁護士は、日本弁護士連合会(日弁連)のハーグ条約対応弁護士紹介制度の名簿に登録しております。

 

外国における離婚、ハーグ条約案件、リロケーション、相続等の家族の問題について、サポートいたします。

外国で、離婚の裁判・リロケーションの裁判が係属中の場合、あるいは、外国でハーグ条約の返還裁判を申し立てている場合、相続案件が進行している場合などに、外国での案件をサポートいたします。

法律的な内容については、弁護士同士で話したほうが早い場合がございます。必要がございましたら、外国の弁護士とのコミュニケーションもサポートさせていただきます。

弁護士への相談をお考えの方へ

近年、日本の国際化が進み、国際的な離婚や相続の問題が増加しています。しかし、国際的な離婚や相続の問題を解決するには、「国際裁判管轄」準拠法」などの問題も絡み専門的な知識が必要です。

文献が英語でしかない場合、英語力も必要となる場合もあります。

もちろん、手続は日本で行われるわけですから、日本法の家族法の知識国内案件での経験が前提となっています。

 

当事務所では、国内の離婚、相続を中心とする家族法の案件での代理人業務で培ってきた経験を、国際的な離婚・相続を中心とした国際的な家族法の問題を解決するうえで役立てて、解決を目指していきたいと考えております。

 

また、家族の問題は身近な間柄での問題であるだけに、本当につらいものです。当事務所では、まずは、ご相談者の方からゆっくりとお話をお伺いして、ご相談者の方にとって望ましい、最良の解決方法をご一緒に考え、ご提案いたします。そして、できる限り早期の解決、そして、ご本人にとって最善の友好的な解決を目指します。

ご希望により、相談の際に、英語の文献文書も拝見いたします。

 

外国人の方の刑事弁護、特に、英語圏(アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア等)の方、また、英語をお話しになる方(フランス、スウェーデン、フィンランド、スイスドイツ等のヨーロッパ諸国、南アフリカ等)の刑事事件(被疑者の段階、公判の段階)国際的な刑事事件の証拠収集等にも対応しております。

 

相談者のみなさまの人生がよりよいものとなるように、お手伝いをさせていただきたいと願っております。

取扱い業務

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代表弁護士の水内麻起子です
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〒332-0034 埼玉県川口市並木3丁目17番3号
パティオ並木205号
TEL 048(271)5085

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