どこの国の裁判所で手続ができるのか
（国際裁判管轄の問題）

離婚の国際裁判管轄については、人事訴訟法の改正（平成３１年４月１日施行）により、法律上、定まりました。

法改正前は、下記の最高裁判所の判例により、国際裁判管轄が判断されていました。

最高裁昭和３９年３月２５日大法廷判決（民集１８号４８６頁）は、原則として被告の住所地が日本国内にある場合に、日本に国際裁判管轄が認められると判示していました。

そして、例外として、被告の住所地が日本にない場合にも、

①　被告が原告を遺棄した場合

②　被告が行方不明である場合

③　その他、これに準ずる場合

には、原告の住所が日本国内にある場合には正義公平の理念から、日本（原告の居住する国）に国際裁判管轄が認められると判示されていました。

国際裁判管轄をどこの国の裁判所に認めるかについては、法律関係ごとに決める必要があります。

Ⅰ　離婚とともに子の親権者・子の監護に関する処分、財産分与、慰謝料請求について取り決める場合、日本の裁判所が管轄を有することが、改正された人事訴訟法に規定されました。

 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権）

第３条の４　裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第３２条第１項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第３項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。

２　裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第３条の１２各号のいずれかに該当するときは、第３２条第１項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。

（関連請求の併合による管轄権）

第３条の３　一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）をする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。

Ⅱ　離婚請求とは別に請求がされる場合には、別の規定、取り決めがあります。

子の親権・子の監護に関する処分について、離婚とは別に審判申立手を行う場合、子の住所が日本国内にあるときに、日本の裁判所が管轄を有することについて、法律で規定されました(家事事件手続法３条の８参照）。

養育費請求・婚姻費用分担請求について、扶養義務者である相手方、扶養権利者の住所、居所が日本にあるときは、日本の裁判所が管轄権を有することが規定されました(家事事件手続法３条の１０）。

離婚後の財産分与についても、離婚事件と同様に、管轄が判断されます(家事事件手続法３条の１２）。

離婚請求とは別に慰謝料請求の裁判を提起する場合には、被告の住所地のほか、不法行為地が日本であれば、日本の裁判所に管轄が認められます。

ここまで、国際裁判管轄についてご説明してきましたが、調停の場合、裁判・審判とは分けて考えることが必要となります。

離婚調停では、相手方の住所が日本にない場合にも、合意により国際裁判管轄が以前も認められていましたが、法律改正により、合意管轄が認められることが規定されました（家事事件手続法３条の１３第１項第３号）。