ハーグ条約関連のご相談

日本におけるハーグ条約に関する実施状況は、外務省のハーグ条約に関する実施状況のHPで資料が公開されています。

日本の裁判所による判断の概要は、２０１４年４月１日から２０１７年３月３１日の統計をもとに、裁判官の論文に掲載されています。この論文により、ハーグ条約に基づき子の返還の裁判を申立てた場合、子の返還決定が言い渡されるかどうか、ある程度、想定することができるといえます（事案により異なりますので、１００パーセント確実ということはありません）。

論文

暫定的な英語訳は、外務省のハーグ条約の実施状況に関する英語のHPに掲載されています。

Implementation of the Hague Convention  2  Reference Materials on the Implementation 参照

実際の裁判では外国の裁判例を参考にする必要がある場合があります。

ハーグ国際私法会議（HCCH）のデータベースであるINCADAT等を検索することにより、各締約国の裁判例にアクセスすることができます。このデータベースで裁判例を読むためには、英語で読む必要があります。

日本語の文献としては、「国際的な子の奪取に関するハーグ条約関係裁判例についての委託調査報告書アップデート」（2019年3月）があります（日本弁護士連合会　外務省のHPよりダウンロードできます）。

当事務所では、実際の裁判での代理に当たり、必要に応じて、こういった締約国の裁判例も調査して対応いたします。

１　子が日本に連れ去られた場合（インカミングケース）

子が日本に連れ去られたケース（インカミングケース）では、日本の裁判所が管轄になります（第一審は、東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所）。

当事者の協議で子の元々の居住地国（常居所地国）への返還・子との面会交流が実現できなかった場合に、

①　子の返還申立案件での裁判所での申立人、または相手方の代理

②　子との面会交流案件での、裁判所での家事審判・調停手続での申立人、ま
      たは相手方の代理

③　①、②の案件の相談、サポート業務

をいたしております。

２　子が日本から外国に連れ去られたケース（アウトゴーイングケース）

一方、子が日本からハーグ条約の締約国（外国）へ不法に連れ去り、留置された場合（アウトゴーイングケース）については、子の返還手続、子との面会交流の手続が行われるのは、連れ去られた外国です。

この場合には、日本での証拠の収集などに関して、その外国の弁護士に協力して、サポートすることも、当事務所では行っています。

また、外国の弁護士との間のコミュニケーションもご希望がございましたら、サポートさせていただきます。

法律的な内容については、専門用語もございますし、弁護士同士で話したほうが早い場合もございます。

具体的な個別の内容については、ご相談の際にお尋ねください。

※「留置」とは、子が元々居住していた国から日本へ子が渡航したあとに、一方の親や裁判所との間で決められた期間を過ぎても、子が元々居住していた国へ戻ることを妨げられることです。