ハーグ条約に基づく国際的な子との面会交流～日本での手続き

子が元々居住していた国（常居所地国）の法令に基づけば、子との面会を行うことができる地位があるにもかかわらず、その地位を侵害され、現在日本にいる子との面会交流ができない方については、日本の裁判所に面会交流の申立をすることができます。

当事務所では、

子との面会交流調停（審判）申立事件の代理業務、面会交流調停（審判）申立事件の相手方の代理業務

子との面会交流調停（審判）申立事件についての相談、サポート業務
を行っています。

家庭裁判所に面会交流を申立る前に、中央当局に対して、ハーグ条約に基づいて、面会交流の援助を申し立てることには意味があります。

大きな意味としては、

①従来の面会交流の申立てでは、子の日本で
  の居住地が不明な場合には申立てが困難でした。しかし、子の居住地が不明
  な場合でも、中央当局の援助を受け、子の居住地が判明した場合（申立人に
  は知らされません）、家庭裁判所で面会交流の申立ができるようになりまし
  た。

②裁判所に提出する証拠で必要な場合、中央当局から、外国語の翻訳援助を受
   けることができます（枚数等に制限があります）。