女性弁護士による、国債相続、国債離婚、英文契約書のチェック、ハーグ条約の相談

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国際離婚のご相談

配偶者が外国人の場合、日本に住む日本人同士の離婚の場合には問題とならなかったことが問題となります。

どこの国の裁判所が案件を扱えるのか(国際裁判管轄の問題)、どこの国の法律が適用されるのか(準拠法の問題)などです。

 

たとえば、妻が日本人であり、夫がアメリカ人の場合、日本の裁判所で離婚の手続ができるのか(国際裁判管轄)、日本の裁判所で手続できるとしても、日本法が適用されるのか、夫の本国法(アメリカであれば州法)が適用されるのか(準拠法)が、問題となります。


国際離婚に関するくわしい内容については、下記をクリックしてご覧ください。

国際離婚についての基礎知識

どこの国の法律が適用されるか(準拠法)

日本での離婚の外国での効果

国際離婚で押さえておくべきポイント

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代表弁護士の水内麻起子です
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