どこの国の法律が適用されるか（準拠法）

法の適用に関する通則法（「通則法」といいます）２７条（２７条の準用する２５条）は、
①　夫婦の本国法が同一であるときはその共
      通本国法による
②　夫婦の同一の本国法がない場合において
      は夫婦の常居所地法
③　そのいずれの法もないときは夫婦に最も
      密接な関係がある地の法律による

と定めています。

ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときには、離婚は日本法による（２７条但書）
と定めています。

この規定により、日本に住む日本人と外国人の夫婦の離婚については、準拠法が日本法になります。

また、日本人と外国人の夫婦で、日本人配偶者は日本、外国人配偶者が外国に居住している場合にも、日本に国際裁判管轄があると認められたら、準拠法は日本法になります（夫婦の一方が日本に常居所のある日本人だからです）。

ここで、常居所とは、人が相当長期間にわたって居住する場所のことで、単なる居所とは異なります。常居所は、居住の年数、目的、状況等を個別具体的事情をもとに、総合的に判断して認定されます。

離婚の成立と子の親権の決定は別の法律関係ですから、子の親権の準拠法は、離婚とは別に考えられます。

離婚の際の親権については、親子間の法律関係を規定する通則法３２条によるとするのが実務です。

通則法３２条では、
①子の本国法が父又は母の本国法（父母の一方が死亡し、又は知れない場合に
   あっては、他の一方の本国法）と同一である場合には子の本国法による
②その他の場合には子の常居地法による
と規定されています。
 
そこで、この規定にしたがって、親権の準拠法が決められます。

通則法３２条の規定は、親権者指定・監護者指定のほか、面会交流・子の引渡し等にも適用されます。

慰謝料については、離婚自体による慰謝料と離婚に至るまでの個々の不法行為（不貞、暴力など）による慰謝料があります。

個々の不法行為による慰謝料についても、これらが原因で離婚に至ったとして、離婚による慰謝料請求に含めて考えられることが多いです。

離婚による慰謝料請求については、財産分与とともに離婚に伴う財産的給付として、離婚の準拠法（通則法２７条）によると考えられています。

準拠法により、子の監護、財産分与などについて結論が異なることがありますので、どこの国の法律が適用されるかは重要な問題です。

国際裁判管轄がどこの国にあるかにより、適用される準拠法も違ってくることが多いため、国際裁判管轄が複数ある場合、どこの国の裁判所で裁判をするかが重要になります。