どこの国の法律が適用されるか（準拠法）

遺言の成立、効力については、その成立当時における遺言者の本国法によります。

遺言の取消についてや、その当時における遺言者の本国法と定められています（通則法３７条１項、２項）。

遺言の方式については別に、「遺言の方式の準拠法に関する法律」で定められています。

できるだけ遺言を有効とするために、下記の場合に遺言は有効にされています。

①　行為地法
②　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍
      を有した国の法律
③　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した国の法律
④　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した国の法律
⑤　不動産に関する遺言についてその不動産の所在地国