５月７日以降も、緊急事態宣言が延長されることになりました。

４月７日の７都府県の緊急事態宣言以降、４月８日以降、東京、埼玉などの裁判所で、緊急性のある案件（保全事件、保護命令、ハーグ条約に基づく子の返還事件など）は別として、５月６日までの裁判期日が取り消されていました。

そして、５月２日からの連休前に、５月１５日までの裁判期日が取消されました。

今後、緊急事態宣言の５月３１日までの延長にともない、緊急性のあるものは別として、５月３１日までの裁判期日が取消されると思われます。

４月から期日の取消しで、事件の進展がストップしている状況です。

相手方に代理人が就任している場合、期日外で少しでも進行できないか、話し合ったりもしておりますが、必ずしも期日外で話し合いが難しい案件もあります。

早くコロナウィルスが終息し、緊急事態宣言が解除されることを節に願います。